企業に起こり得る様々な問題を
顧問契約を結んでいただくことで予防・解決します!
顧問契約とは,毎月一定額の顧問料をお支払いただく対価として,顧問弁護士としての法的サービスを提供させていただくという契約です。
当事務所では,原則として以下の2プランを準備しております。
(ただし,契約内容や顧問料につき,個別にご相談させていただくことは可能ですので,お気軽にお問い合わせください)
顧問料は、月額4万4,000円(税込)です。
法律相談は無料で、回数制限はありません。
電話やメールでのご相談も可能です。
代理人として裁判手続、示談交渉、書面作成を行う場合には、通常の弁護士費用よりも10〜20%減額させていただきます。
できる限り速やかに対応いたします。
顧問契約の当事者である会社だけでなく、その従業員にも上記内容が適用されます。
顧問料は、月額2万2,000円(税込)です。
法律相談は無料で、回数は月に3回までです。
電話やメールでのご相談も可能ですが、基本的には対面相談と同じく、相談回数に含まれます。
代理人として裁判手続、示談交渉、書面作成を行う場合には、通常の弁護士費用よりも5〜10%減額させていただきます。
できる限り速やかに対応いたします。
顧問弁護士がいない場合,弁護士に相談したいと思っても,まずは弁護士を探すところから始めなければなりません。それだけでも時間と労力を要し,相談すること自体を諦めてしまう,ということにもなりかねません。この点,顧問弁護士がいれば,些細な問題であっても,いつでも気軽に相談することができます。
初対面の弁護士に相談しようとしても,当然のことながら, その弁護士は会社のことを全く知りません。
そのため,一から説明を行う必要がありますし,場合によっては, 適切なアドバイスを受けられないおそれもあります。これに対し,顧問弁護士であれば,会社の実情などを把握しているので,一から説明する必要もありませんし,早期に適切なアドバイスを得ることが期待できます。
顧問契約においては,月々の顧問料を支払う必要がありますが,他方で,具体的な事件等について委任契約を締結するにあたっては,弁護士費用が割り引かれます。トータルで考えれば,費用を節減できる可能性が高いといえます。
顧問弁護士がいること自体により,会社の信用度が高まることが期待できますし, 取引先などに顧問弁護士のチェックを受けた書面を提示することなどによっても, 「しっかりした会社」であるとの評価を受けられる可能性が高まります。
通常プランについては,無料の法律相談や,弁護士費用の割引は,会社の従業員の方々にも適用されます。
したがって,福利厚生としてもご利用いただけます。
顧問料は経費算入できるので、節税につながります。